西武バスでは、『安全は全ての業務に優先する』という社長コミットメントのもと、 社員の安全教育と意識改革、安全に対する投資、コンプライアンス並びにエコドライブ の推進等により輸送の安全確保のため全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

１．輸送の安全に関する基本的な方針
（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において
　　　輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
　　　また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、
　　　社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、
　　　安全対策を常に見直すとともに、全役職員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず
　　　輸送の安全性の向上に努めます。
　　　また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する目標
　　２０１１年度
　　車外人身死亡事故　　　　　　　　　　0件
　　車外人身重傷事故　　　　　　　　　　１件
　　車内人身重傷事故　　　　　　　　　　１件

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
　　２０１０年度　　　　　６件
　　内訳
　　車外人身死亡事故　　　　　　　　　　１件
　　車外人身重傷事故　　　　　　　　　　０件
　　車内人身重傷事故　　　　　　　　　　５件
　　
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
（１）安全統括管理者（安全統括管理者不在の場合は管理部長またはその次席者、
　　以下その例に従う）は運行管理を統括します。
（２）運輸安全課員は、上司の指示を受け営業所長を通じて、または、直接運行管理
　　者等を指揮、監督し、運行管理業務全般を処理します。
（３）運行管理統括責任者（運行管理統括責任者不在の場合は運行管理者）は、運輸
　　安全課員または所長の指示により運行管理全般について処理します。
　　但し、重要事項が発生したときは管理部長の指示を得て処理するものとします。
（４）運行管理者は運行管理統括責任者の指示により運行管理業務全般を担当し、
　　補助者は運行管理者の指示により、運行管理業務の一部を担当します。
（５）乗務員は服務規程に従い運行管理者等の指示を遵守し、輸送の安全確保に努めます。
　　（別紙１）

５．輸送の安全に関する重点施策
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理
　　規程に定められた事項を遵守します。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、
　　共有します。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に
　　実施します。

６．輸送の安全に関する計画
　　国土交通省告示1676号に従い計画的、継続的に輸送の安全を確保する為、必要な
　　指導・教育を全運転士及び運行管理者（補助者）に実施します。
（１） 安全風土構築に向けた取り組み
�@ 社長コミットメント
　　「安全はすべての業務に優先する」のコミットメントを継続し、全社員に対して安全に
　　対する意識の徹底を図ります。
�A 社長以下役員による職場巡視
　　全国交通安全運動を初めとする各種運動期間中に早朝点呼立会い、班別業務研修
　　会への参加、所員に対する講話を実施し、安全意識の向上を図るとともに現場とのコ
　　ミュニケーションを図ります。
�B 事故情報の共有化
　　半期毎に事故の傾向を分析し、点呼時や班別業務研修会で情報を共有化し、再発防止
　　策や新たな事故防止の取り組みに活かします。
　　重大事故が発生したときには直ちに事故警報を作成し、全社員に対して周知を行い、
　　具体的な再発防止策を策定します。
�C ヒヤリ・ハット情報の収集と共有化
　　ヒヤリ・ハット情報の目的や有効性の教育を実施し、その収集に努めます。
　　また、半期毎に分析し、傾向と対策を現場にフィードバックします。
　　班別業務研修会においてドライブレコーダーの映像を活用します。
�D 安全のしおり
　　全社員に「安全のしおり」（事故事例を掲載）を毎月配布します。
　　国交省の指針に基づく指導内容と事故防止のためのガイドを掲載します。
�E 危険箇所（ハザード）マップの活用
　　各営業所管内の小学校や病院の表記を加えたハザードマップに、事故発生箇所や
　　危険箇所などの写真をつけてわかりやすく掲示します。
�F 事故防止ポイント１０（小冊子）の活用
　　重大事故・人身事故につながりやすい場面（ポイント）を免許証サイズの小冊子に
　　まとめ、交通安全運動等の期間中に始業点呼などで活用します。
�G 無事故に対する表彰制度の活用
　　無事故に対する表彰制度（営業所別の１００万キロ連続無事故走行、年度目標達成、
　　班別１０万キロ連続無事故走行、無事故運転士表彰）を活用し、運転士の安全意識向上に
　　役立てます。

（２）安全に向けた教育と訓練
　　�@全運転士に対する指導及び教育
　　イ． 班別業務研修会
　　　全運転士を対象に２ヶ月に１回、９０分で実施します。（全６回）
　　　国交省告示を基本に、全運転士を対象に実施したアンケートの結果を参考にした
　　　カリキュラムで実施します。
　　ロ． 全運転士に対する研修
　　　２０１０年度から３年間をかけて、全運転士（指導乗務員及び３年未満の運転士を除く）を
　　　対象とした１日研修を実施します。
　　ハ． 勤続５年未満の運転士に対する教育（今年度から実施）
　　　指導乗務員による添乗を行い、営業所管理者を交えた面談を実施します。
　　ニ． 現業事故防止講習会（今年度から実施）
　　　専任講師による参加型の事故防止講習会を営業所毎に実施します。
　　ホ． 適性診断（一般）の受診とカウンセリング
　　　予定表に基づき３年に１回の受診を必ず実施します。
　　　受診結果に基づくカウンセリングにより自分のくせや注意点を把握し、事故防止につなげます。
　　ヘ． 所轄警察署による講習会の実施
　　　春・秋の交通安全運動期間の前後１ヶ月以内に実施します。
　　　また、重大事故発生時など必要に応じて実施します。
　　ト． バスジャック訓練
　　　バスジャックを想定した緊急処理体制の模擬訓練を実施します。
　　チ． エコドライブの徹底
　　　エコドライブ強化月間、班別業務研修会などでエコドライブの実践に向けた教育を実施します。
　　�A特定の運転士に対する指導及び教育
　　イ． 事故惹起運転士に対する教育
　　　加害人身事故、損害額の大きい加害物件事故を起こした事故惹起者に対して特別講習会を
　　　実施します。
　　　人身事故惹起者に対しては、国交省告示に基づく教育を乗務前に実施します。
　　ロ．新入運転士に対する教育
　　　研修所において、関係法令・社内規則の教育、運転の基本訓練を実施します。
　　　その後、配属先営業所で指導乗務員による運転・接遇訓練を実施します。
　　　適性診断（初任）を受診し、受診結果に基づくカウンセリングを実施します。
　　ハ． 高齢運転士に対する教育
　　　６５歳に達した運転士に対し１年以内に適性診断（適齢）を受診させ、その後３年に１回の受診を
　　　計画的に実施します。
　　　受診結果に基づいてカウンセリングを実施し、加齢に伴う身体機能の変化に応じた運転操作を
　　　指導します。
　　ニ． 入社３年目までの運転士に対する教育
　　　入社後３ヶ月、入社後１２ヶ月、入社後３６ヶ月の研修を実施し、安全意識の向上、運転操作の
　　　向上を図ります。
　　ホ．新任高速応援運転士に対する教育
　　　新任高速応援運転士に対して、高速道路上での運転に関する知識を教育し、運転訓練を実施します。
　　　新任３年未満高速応援運転士に対して、雪道の走行訓練を実施します。
　　�B現業管理者に対する指導及び教育
　　イ．運行管理者（補助者）に対する教育
　　　運行管理者の責務や法令・輸送の安全確保に関する知識の習得並びに厳正な点呼執行のための
　　　実技訓練を実施します。

７．事故、災害等に関する報告連絡体制
　　事故速報及び報告書を受理した運輸安全課員は、安全統括管理者及び社内の必要な部署に
　　速やかに報告し、重大事故に該当するものは速やかに取締役社長の決済を得て、管轄運輸支局に
　　報告します。（別紙２）

８．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
　　２０１１年度教育予定表（別紙３）

９，輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置
　　（１） 輸送の安全に関する計画の実施状況について毎月、事故防止対策会議にて確認をするとともに、
　　　　　現業の安全管理体制、法定帳票の整備について、本社部門により少なくとも年に１回以上、時期を
　　　　　定めて輸送の安全に関する内部監査を実施します。
　　　　　また、必要と認められる場合には緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施します。さらに、監査室に
　　　　　より、本社の安全管理体制についても、少なくとも年に１回以上、時期を定めて輸送の安全に関する内部
　　　　　監査を実施します。また、必要と認められる場合には緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施します。
　　（２）安全統括管理者は、内部監査が終了した場合はその結果を社長及び取締役に報告するとともに、改善
　　　　　すべき事項については必要に応じ、速やかに改善措置を講じます。

１０．輸送の安全に関する予算等の実績額
　　　輸送の安全性向上を目的として社員研修、走行環境整備等を実施しました。
　　　新車導入時にバックアイカメラ、サイドアンダーミラー、左折アラームを設置しました。
　　　また、ドライブレコーダーを乗合車両８０１台、高速車両１９台に導入しました。

１１．安全統括管理者
　　　取締役管理部長　　山内　智矢

１２．安全管理規程
　　　当社の安全管理規程については以下の通りです。

制　　定　平成１８年10月１日